事件の本筋を中心に時系列でまとめた。| 1992年 9月 | 后健慈氏と徐秀瑩氏が米国でMentor Arc（以下MAI）を設立 |
| 1996年 | 深田「后健慈氏が経営する米企業がJSF計画（次世代戦闘機開発計画）に参画」 ・2016年に深田氏がブログで語ったもので、資料は提示されていない |
| 1997年 7月 | 后健慈氏が英領ヴァージン諸島のGeneticware名義での最古の出願 ・Geneticware名義の出願は2003年まであり、発明者はいずれも后健慈氏 |
| 10月 | 華邦とMAIで製品開発とライセンスの契約 |
| 1998年 3月 | 后健慈氏と徐秀瑩氏が台湾で亞圖科技（Atom）を設立 |
| 9月 | 后健慈氏と徐秀瑩氏が米国でInguard（英科）を設立 |
| 10月 | 華邦の焦佑鈞氏が社内メール ・后健慈氏に対するコンサルティングと思しき内容 ・「亞圖のミッションが分からない」 ・「亞圖に他の2社（MentorとInguard）にできないことが何かあるのか？」 |
| 1999年 6月 | 亞圖が資金不足を理由に増資を決定 |
| 華邦とMAIでチップ製作の受発注の最終的な承認が行われる（サインオフ） ・MAIは設計、華邦は製造、マーケティング、販売、アプリケーションテクニカルサポート ・製品はWinbondから「W83C651B」、Maiから「Aureate GX V2.0」として併売予定 ・チップは10月に完成したのではないかと見られるが製品化されていない | |
| 7月 | 亞圖「9700万元の現金増資を行った」 ・製品の共同開発中にあった華邦から1500万元が投資されたと見られる ・后健慈氏が華非建設、華非貿易などから一時的に7,050万元を借り入れて虚偽登記 |
| 2000年 5月 | 台北市調査處が焦佑鈞氏に聞き取り調査 ・当初、深田氏は調査記録の1ページしか公開していなかった ・1ページでは后健慈氏がどのように出資を募っているのかが調べられている ・焦「1999年の増資の際に亞圖に1,500万元を投資した」 ・焦「MAIと提携の協商で亞圖との提携を持ちかけられた」 ・焦「『現行技術を遥かに上回る技術をすでに発明してある」と言われた』 ・のちに続きとなる3ページと見られるものが公開された ・3ページでは后健慈氏が亞圖の資金の使途をどう説明しているのかが調べられている ・焦「会社の経営について后氏に確認しているが、はっきりした回答が得られていない」 |
| 2001年 1月 | 米Ingardが中国に駐在員事務所を設立 |
| 6月 | 台湾の検察が亞圖の虚偽登記を調査開始 |
| 8月 | 亞圖「Articia S、評価ボードTeron CXが出荷開始」 |
| 11月 | 商標の問題で「Mentor Arc」から「Mai Logic」に社名変更 |
| 2002年 5月 | 亞圖「MAIとKaiser ElectronicsがArticia Pの設計契約にサイン」 ・亞圖「次世代戦闘機の設計に使用される」 ・Kaiser側からのプレスリリースは確認できない |
| 7月 | 亞圖が株式を非公開化 |
| MAI「Kaiser Electronicsと提携してJSFのFlight Control/Display Systemを開発」 ・MAIは「Articia P」を提供する ・Kaiser側からのプレスリリースは確認できない | |
| 10月 | GenesiのR＆Dチームであるbplanから后健慈氏への手紙 ・「PegasosのためにArticia Sを1000枚注文したが、チップの設計に問題がある ・「5分から5時間に1回クラッシュするなどの深刻なエラーが起きている」 ・「生産、販売、開発が遅れており、bplanの潜在的な経済的損失は甚大と見られる」 ・MAIや亞圖のサイトではこの問題について説明が行われた様子がない |
| 12月 | Pegasosに修正パッチ「April I」が適用される ・Articia Sのバグは依然として解決されなかった |
| 2003年 | 亞圖から虹晶科技にArticia発注 ・詳細な時期は不明だが、製品ができなかったことで企業間紛争に発展 ・亞圖はあくまで「TSMCでの試産は上手くいった」と主張 ・虹晶は亞圖の技術の問題だとして服務費を請求し、亞圖の資産差し押さえに乗り出す |
| 2月 | 虚偽登記の件で簡易判決の申請 |
| 3月 | 士林地方法院に係属 |
| Pegasosに修正パッチ「April II」が適用される ・Articia Sのバグは依然として解決されなかった | |
| 4月 | GenesiはPegasos IIからMarvellのDiscovery IIを採用すると発表 ・Articia Sを使ったPegasos Iは諦めることに ・MAIは多くの訴訟を抱えることになり、のちに一部メディアは倒産を伝えている |
| 8月 | 米Kaiser Electronicsから陳水扁総統へメール ・「不適切な商業上の利益のためにArtcia Pのサンプルが納品されない」 ・「Articia Pが予定通りに市場に出回らない可能性があるので介入してほしい」 ・差出人は同社の社長ではなく外注・サプライヤ部門の担当者 |
| 米Kaiser ElectronicsからAIT（米国在台湾協会）へメール ・「Innochip/TSMCによって製造されたチップがMAIの設計通りに動かない」 ・「Innochipiは修正を拒否し、MAIとの法的紛争に発展しそうである」 ・「MAIとの揉め事を解決し、エラー修正を急ぐようInnochipにはたらきかけてほしい」 ・政府もAITも介入せず、MAIは虹晶に依頼し直す（2003年。詳細な時期不明） ・製品ができなかったことで企業間紛争に発展 ・亞圖は「TSMCでの試産は上手くいった」と主張（実際は動作不良） ・虹晶は亞圖の技術の問題だとして服務費を請求し、亞圖の資産差し押さえに乗り出す | |
| 9月 | 中国の国際先進計算機半導体技術検討会で后健慈氏がMai Logic代表としてスピーチ |
| 2004年 1月 | MAI「Articia IのためのIBMのライセンスを取得した」 |
| 3月 | Artcia Pのスペック情報が伝えられる |
| 9月 | 西安交通大学-IBM Linux実験基地の協力協定締結式に后健慈氏がInguard代表として出席 ・IBMのこのイベントに関する記述にInguardの名前が確認できない |
| 中国『市場報』がInguardグループと中国の九冠電脳のクロスライセンスを報じる ・「Teronプラットフォームの技術と特許を譲渡し、開発成果を共有」 ・「InguardがArticiaチップに対する市場の反応を把握するのに協力する」 ・「Inguardのこの授権は中国のコンピューター技術の大幅向上を助けるだろう」 | |
| 12月 | 虹晶が米国でMAIを訴える |
| 2005年 3月 | 虹晶から九霖邏輯技術（旧・亞圖）に対して服務費の給付を求める訴え ・士林地方法院から新竹地方法院へ移送（亞圖オフィスは台北、虹晶本社は新竹） ・その後の判決などは不明 |
| 8月 | 虚偽登記の裁判から逃匿した后健慈氏に指名手配が出される |
| 2006年 4月 | 台湾の新新聞が「后健慈氏が米国から虹晶に反訴を提起」と伝える ・后「亞圖のチップは米国の次世代戦闘機のチップの技術に関連。中国軍が高い関心」 ・后「海外の子会社を使った2億元近いトンネリングを華邦から告発された」 ・后「華邦からは『亞圖に技術はない』、虹晶からは『亞圖の技術に問題がある』」 ・后「華邦と虹晶は亞圖の技術で中国の中芯を支援するつもりではないか」 |
| 12月 | 九霖邏輯技術が解散 |
| 2007年 1月 | 后健慈氏が31日付で米国にTeklium、Revatronの2社を設立 ・のちにビジネスパートナーとなった深田氏はTekliumについて次のように語っている ・深田「TekliumはシリコンバレーのR&Dチーム」 ・深田「シリコンバレーにはシニアのコアメンバーが3人」 ・深田「1人がIQ200、もう1人が180」 |
| 7月 | 米IVSの製品の中国市場展開を説明する資料にMAIが登場 ・MAIはIVS製品のチップセット設計やシステム研究開発を行うという位置付けらしい ・「IBMからライセンスを得てArticia Iをまもなく開発」と紹介されている ・中国地区のマーケティングを「Mai Tech」という中国企業が担当 ・組織図にはのちにIRSとの裁判に登場するBVI「Paramount Pride」の名前もある ・MAIの動向を知ることのできる最後の資料 |
| 10月 | 中国の「江蘇省高層次創業創新人才引進計画」の交渉中リストに后健慈氏の名前 |
| 12月 | 九霖邏輯技術の仮差押の担保金51万元が虹晶に返還される ・すでに仮差押が取消され訴訟が終わったことから返還が認められた ・仮差押は2014年に申し立てられたものと見られる |
| 2008年 | Revatron公式「商社と共同でプレマーケティングの開始」 |
| 1月 | 米Revatronが解散 ・設立から解散までの間にシンガポールのDGL Groupから投資を受けている ・DGL Groupはのちに日本のRevatronにも投資している |
| 2010年4月 | 后健慈氏が日本Revatron株式会社を設立 ・商社「シンデン・ハイテックス」の河原道雄氏と后健慈氏の共同代表体制 ・同商社はかつてMAI製品を扱っており、河原氏は亞圖の講演会でプレゼンをしていた ・深田「当時は国内中堅商社とJVを経営してた」 |
| 6月 | 元インテル社長の傳田信行氏が顧問に就任 ・同氏が代表を務める傳田アソシエイツの実績紹介に「日本Revatron株式会社」 ・ある時期を境に実績紹介から消えている（理由は不明） |
| 9月 | 中国のCPS中安網の中国モニタリング市場の活況を伝える記事に米Tekliumの名前 ・「米国のチップ設計企業Tekliumも中国のHDモニタリング市場進出を熱望」 ・米Tekliumの動向を取り上げる続報は確認できない |
| 11月 | Revatron公式「国内大手カメラメーカーにHDエンコーダのライセンス契約」 |
| 2011年 1月 | 日本Revatron株式会社からRevatron株式会社へ社名変更 |
| 5月 | 米Inguardの解散 |
| 6月 | 8日付で以下の3つの手続きが行われた。 ・Revatron株式会社からRevatech株式会社へ社名変更 ・Revatech株式会社を解散（清算人は深田氏） ・Revatron株式会社を新たに設立（CTO后健慈氏と深田氏の共同代表体制） ・深田「インテルの元社長から后健慈氏を紹介された」 ・深田「隣に引っ越して来たアメリカ人と突然起業した」 |
| 12月 | RevatronとAlpha-IT System（代表：藤井一良）で業務提携の締結 ・「Vatroni FPGAボード」販売のための業務提携 ・A社から保証金として1,000万円をR社に納める ・契約書には保証金の返済期限が明記（深田氏はこの部分を公開していない） ・藤井「資金繰りが厳しいので1,000万円貸してくれと深田氏から頼まれた」 ・藤井「深田氏の元夫は大変お世話になったインターン先の上司」 ・藤井「その恩義から契約書の内容を十分に精査せずにサイン。詰めが甘かった。後悔」 |
| 2012年 1月 | 合同会社SARRの事業創出サロンでRevatron代表として后健慈氏が講演 ・「超小型チップVatroniの開発責任者」 ・「NASAや米国防省の画像伝送、解析技術の開発の中で生み出された」 |
| 2-3月 | Revatronが経済産業省の廃炉事業の技術カタログ（除染関連・一次公募）に応募 ・「宇宙、飛行、高線量下の環境でも動作する耐破壊性再設定可能コンピュータチップ」 ・「破壊されても自動的に1秒以内で再構築」 ・「全体の30％程度までが破壊されても放射線によって穴を開けられても動作可能」 ・「画質8k8kの映像をエンコード可能」 ・実績欄には「JSFに使用するリアルチップを技術要求を全てクリアした上で開発」 ・応募した技術はすべてカタログに掲載される |
| 深田氏が日本政策銀行の第1回DBJ女性新ビジネスプランコンペティションに応募 ・「NASAに技術提供をしていた后健慈氏から日本の赤字企業の事業再生提案を受けた」 ・「震災後、日本経済立て直しを目指し、レバトロン株式会社の代表となった」 ・深田氏のプロフィールだけ「ご本人の希望により写真掲載はしておりません」 ・6月にファイナリスト選出が発表される ・深田「チップ設計の会社と説明したのにディスプレイが無いとの理由で落選」 ・深田「会場で揉めてDBJ社長から『審査員が技術音痴ですみません』とお詫び」 | |
| 4月 | 深田「日本レバトロン株式会社とレバトロン株式会社は別法人です」 |
| 5月 | ファンワードで「Vatroni」のデモ ・藤井「Vatroniを見たのはこのときが初めてだった」 ・藤井「深田氏は后健慈氏の保有特許の多さと製品の圧縮速度がいかに速いかを説明」 ・藤井「実際に動作させると作業完了までの残り時間が100時間近くと表示されたりした」 ・藤井「后健慈氏は『まだ開発中』、『チップをあと1枚使えば倍速に』と説明」 ・契約に至らず |
| 7月 | 保証金返還の話し合い（1回目） ・6月から半年で分割返還の予定だったが、返還が始まらなかった ・藤井「后健慈氏は保証金返還の代わりにR社の株式に転換しないかと提案」 ・藤井「提案を断ると『返還できないのは協力しないA社側が悪い』」 |
| 8月 | 深田氏が「翌月に后健慈氏の米国特許相談会を開く」とブログで告知 |
| 9月 | 保証金返還の話し合い（2回目） ・深田氏が改めて株式転換を提案 ・深田「保証金はすでに開発費などでほとんど使ってしまった」 ・深田「100以上あった后健慈氏の特許はサイン偽造で全て削除されてしまった」 ・深田「FBIの保護プログラムで18件だけ取り戻せた」 ・深田「日本の特許庁にも問い合わせているが、1件取り戻すのに50～100万円」 ・深田「2005年以降は新しい特許を申請していないと思う」 ・藤井氏は2年間での分割返済を提案したが、深田氏は難色を示した ・検討期限を1週間と約束したが、その後も深田氏から連絡はなかった |
| 2013年 | 藤井氏が強制執行に必要な債務名義を得るための訴訟を提起［平成25年(ワ)第31235］ ・2021年現在に至るまで決着が付いていない ・藤井「深田氏は『弁護士が変わった』などの理由で裁判を延期し続けている」 ・藤井「深田氏は裁判に関わった裁判官や書記官を毎年全員漏らさず忌避申立て」 |
| 7月 | Revatron公式サイト「Jason Ho 代表プロフィール」がアーカイブ保存 ・「1982年に4つのスピーカーを用いる立体音響を考案。1986年に人生初の特許を取得」 ・「米国の大学での修士論文はAT&Tなどの大手通信会社に広まった」 ・「2000年初頭、新チームを率いて米軍向けの技術開発をゼロから取り組む」 ・「最先端戦闘機がそのフライト・コントローラーとディスプレイ・モジュールを採用」 ・「発明者として分野を超えて80以上の発案特許を取得」 ・「チップのセルラー構造を発案。IBMがDEEPBLUEのプロセッサーとして採用」 ・「近年は風力発電、ハイスピード・エアコンプレッサなどのデザインに取り組む」 |
| 10月 | Revatron株式会社の口座に対して仮差押決定［平成25年(ヨ)第3466号] |
| 11月 | 深田「政府案件でスーパーコンピュータを開発中」 |
| Revatron公式サイト「H.264ビデオエンコーダー Vatroni」の製品紹介がアーカイブ保存 ・「超高性能ビデオ・エンコーダ/デコーダを開発しました」 ・「最大8k8kエンコードを実現」 | |
| 12月 | 深田「3Dの技術が国の研究所で採用されました」 深田「H.264のロスレスはニアロスレスが多い。弊社は完全ロスレス。劣化ゼロ」 |
| 2014年 1月 | 后健慈氏がRevatron株式会社の取締役を辞任 |
| 2月 | 深田氏が「技術を詐取された」と藤井氏に損害賠償請求［平成26年(ワ)第2779号］ ・深田「后健慈氏が暗号化ソフトの入ったUSBメモリを藤井氏に手渡した」 ・深田「米政府から后健慈氏の画像圧縮技術が中国に流出していないか問い合わせ」 ・的確な証拠は提出されず、后健慈氏の供述も提出されなかった ・2016年1月に請求棄却の判決 ・深田氏のブログでは「耐放射線技術を詐取されて訴えた」と説明されている |
| 深田「三次元動画伝送実験用のスーパーコンピュータの納品が終わった」 ・「今後は動画専用サーバーとしてロスレスや８Ｋエンコード機能付きで販売予定」 ・その後の説明と総合すると「SGシステムに納品した」という話らしい | |
| 3月 | FACTAが后健慈氏提供の情報を掲載 ・「超高性能ビデオ・エンコーダ設計販売会社R社」 ・「F-35やドローンの画像システム開発に携わって台湾から米国に亡命したJ氏」 ・「情報通信研究機構（NICT）に納入予定のシステムをファーウェイに狙われた」 ・「2012年に大手運輸会社系のシステム会社Sを通じて競争入札で受注した案件」 |
| 6月 | Revatron PR「世界最速・最小の8K4Kビデオエンコーダーを7月20日に発売」 ・プレスリリースは主に配信代行サービスのドリームニュース ・Revatron公式の「朝日新聞DIGITALに弊社製品が掲載」は同サービスの提携先への転載 |
| 週刊現代《顔と名前を全員公開!「おかしな判決」を書いた裁判官はこんなにいる》 ・「大容量データ高速演算半導体の設計や開発を行う『レバトロン』浅田麻衣子社長」 ・「同社の製品は無人偵察機にも転用可能」 ・「転売されないように浅田氏は取引先A社から1000万円の保証金を預かっていた」 ・「A社は『レバトロン社の製品には価値がなかった。だから保証金を返せ』と民事訴訟」 ・「浅田氏の部下が地裁まで訴状をコピーにしに行くと訴状に付箋が貼られていた」 ・「付箋には『端的に保証金返還合意でいけそう』。開廷前にゴールが設定されていた」 ・「書記官から『何度も会社に電話したのに出ない。夜逃げすると思われても仕方ない』」 ・「不在時は携帯に転送。着信履歴は無かった。証拠を提出すると書記官は顔を背けた」 | |
| 8月 | 産経新聞が深田氏提供の情報を掲載 ・「昨年8月にNICTから3次元立体画像のリアルタイム伝送システムの案件を受注」 ・「R社とS社は日本の輸出管理を担当する経済産業省に通報する方向で検討している」 ・Revatronと后健慈氏の名前は同じく伏せられている（R社・K氏） |
| 9月 | Revatron株式会社の副社長が「失踪」 ・深田「数千万円の開発費を費やしたチップやHDDがなくなっていた」 ・深田「時価総額10億弱まで成長した弊社は倒産に追い込まれた」 ・深田「PCに保存してあった副社長の写真から顔の部分だけが切り取られていた」 |
| 10月 | 深田「都産業技術研究センターのエンジニアと次世代3Dディスプレイの助成事業に申請」 ・深田「米半導体大手の依頼で作り始めたリアルタイム3D合成チップのめどが付いた」 ・深田「そこで東京都産業技術研究センターのエンジニアに共同研究を提案」 ・深田「后健慈氏は『パシウム・ディスプレイ』という商標をすでに考えている」 ・深田「事前ヒアリングではぶっちぎりナンバーワンの技術評価を得た」 ・深田「元副社長が同技術の権利を主張していて助成は受けられないと言われた」 ・深田「后健慈氏の知的財産権の差し押さえを求めている亞圖の元株主も権利を主張」 |
| 17日にRevatron株式会社の解散とRevatron HD合同会社の設立。 ・Revatron株式会社から商号を譲渡 ・登記時に「Revatron株式会社の債務については責に任じない」と記載 | |
| 2015年 | 三菱東京UFJ銀行（MUFJ）との仮差押をめぐる訴訟 ・深田「仮差押はRevatron株式会社代表取締役后健慈名義の法人口座に対するもの」 ・深田「Revatron株式会社清算人浅田麻衣子名義の法人口座にその効力は及ばない」 ・一審は深田氏が一部勝訴。[平成 27年(ワ)第19438号] ・控訴審で逆転敗訴。[平成27年(ネ)第6272号/平成28年(ネ)第1号] ・深田「MUFJがファーウェイに加担して私の口座から預金を横領した」 ・深田「横領の背後には軍事技術横流しの裏取引がある」 ・深田「預金の支払いを拒否した支店長の昇進に疑惑がある」 |
| 2月 | Revatron公式サイト「Phycion Storage Server」がアーカイブ保存 ・「ビッグデータ対応型ストレージにネットワーク機能とスイッチ/ルータ機能を統合」 ・「世界初のオールインワン型のストレージサーバー」 ・「ウイルスやハッカーからの乗っ取りを完全にシャットアウト」 ・「1TBあたりのサーバーコストが他社比4分の1に」 ・「低価格で世界最速の通信速度を実現」 |
| Revatron公式サイト「Pathium Virtual Reality」がアーカイブ保存 ・「2Dカメラで撮影された映像を臨場感溢れる3Dに変換する技術」 ・「従来の2視点合成による3Dソリューションから80万視点合成へ」 ・「情報通信研究機構の3D動画同時配信実験に採用」 | |
| Revatron公式サイト「Phycion Super Computer」がアーカイブ保存 ・「世界初のスケールアウト型スーパーコンピューター」 ・「世界最速処理高速通信向けスーパーコンピューター。7,000GB/秒のデータ送受信」 ・「情報通信研究機構の3D動画同時配信実験に採用」 ・「2014年2月に開発に成功」 | |
| 4月 | 米IRS（内国歳入庁）がRevatronに対して税務調査 ・領収書原本、会計資料原本、契約書原本、銀行通帳原本などの提出を要求 ・深田「Revatronの口座がIRSから后健慈氏の隠し口座とみなされた」 ・深田「うちは日本の会社だから、関係ないでしょ」 |
| IRSが徐秀瑩氏と后健慈氏に対してインタビュー ・米国外で企業を所有しているか問われた后健慈氏はRevatronの株を80％保有と回答 ・Form 5471（米国外に保有する財産等の開示）が一度も提出されていない ・徐「知らなかった」 ・后「RevatronのJohn Shieh氏に知らせていた」 ・后「Revatronは米国政府機関と日本政府が共同で立ち上げた企業」 ・徐「敵対政府がこの企業を標的にするかどうかを調べている」 ・徐「Revatronの最終顧客は日本の防衛省」 ・深田氏はこのインタビュー調書をIRSによる改ざんと主張 | |
| 弁護士のJerold Reiton氏からIRSの担当エージェントにFAX ・「依頼人の后健慈氏は自身がFBIのプログラム下にあると言っている」 ・「事情を聞いた上で折返し連絡する」 | |
| 6月 | IRSからRevatronに対して差し押さえの警告 ・深田氏はこれに対して米国政府、IRS長官や担当エージェントを主権侵害行為で提訴 ・深田「弊社は日本企業で、代表は日本人、米国居住歴も無い」 |
| 香港の雷強(香港)が解散 ・英名はREVATRON (HONG KONG) HOLDING ・設立は2011年6月（Revatron株式会社の2日後） | |
| 7月 | 代理人となったJerold Reiton氏がFBIから照会結果を受け取る |
| フォーラムエイト広報誌が《超高性能エンコーダ/デコーダVatroni》を紹介 ・「Revatronは昨年12月に世界最速動画伝送ソリューションのシステム販売をリリース」 ・「今年3月のインターネット伝送実験で世界最低遅延伝送結果」 ・「遠隔操作用低遅延型動画伝送システムソリューションの共同開発に着手」 | |
| 9月 | 米Mai Logicの解散 |
| 11月 | 深田氏がブログで事件サマリーを投稿開始 ・当初は「マイケル」という仮名で后健慈氏を登場させていた ・「后健慈氏は天才エンジニアで5歳の頃には知能指数が200あった」 ・「6歳でエンジニアから設計を教えてほしいと請われ、10歳で論文を書いた」 ・「設計する電子機器は民間スペックの100倍から1000倍」 ・「JSF計画に関わっていたときに秘密結社青幇にF-35のチップの設計を狙われた」 ・「マシンガンを持ったマフィアにオフィスを襲撃された。婚約者も失った」 ・「秘密結社の馬英九市長に逮捕状なしで投獄され、獄中で暗殺されそうになった」 ・「FBIに保護されて別の名前を与えられた」 ・「400以上の特許を保有していた。米国で弁護士事務所にサインを偽装されて失った」 ・「華邦の焦佑鈞氏は秘密結社の首領」 ・「馬英九政権下では秘密結社のグループに属さない市民は財産を没収される」 ・「蒋介石の銅像の前で敬礼しないと思想警察に逮捕される」 ・「秘密結社は世界の各新聞社の台湾情報を完全にコントロールしている」 ・「藤井氏は秘密結社の構成員でファーウェイの背乗りスパイ」 ・「秘密結社がIRSやFBIと共謀してJSF事件を闇に葬ろうとしている」 ・「日本も自民党の四分の一、外務省、裁判所の一部が中国に利益供与」 ・当初は「国民党が秘密結社を通じて中国とつながっている」という話だった ・2016年に民進党に政権交代してからも台湾に関する虚実混交の風説を続けている |
| 12月 | 深田氏がFacebookに英語記事を投稿。 ・「后健慈氏は過去に米国政府に高度な兵器技術を提供していた」 ・「中国スパイに狙われて米国で保護されたが、FBIの助言で拠点を日本に移した」 ・「巡航ミサイル誘導システムの軍事技術の主要部分を藤井氏に盗まれた」 ・「日本政府は横須賀の米軍基地を狙った核テロを捜査中」 ・「后健慈氏はFBIをよく知る日本の捜査当局と連携している」 ・「IRSは仮差押や税務調査によって后健慈氏の信用を失墜させようとしている」 ・「日本当局はRevatronにIRSに対して民事・刑事告訴させることを決定」 ・「Jerold Reiton氏は捜査情報をIRSに漏洩した」 |
| 産経《【野口裕之の軍事情勢】中国製部品内蔵で自爆誘導される米軍兵器》 ・「米シリコンバレーで研究・開発を続ける台湾系米国人技術者、K氏はFBIの保護下」 ・「手掛けた開発はF-35や無人偵察機の画像システムで米国家機密」 ・「性能抑制した合法的民生品を開発すべくベンチャー企業R社を都内に設立」 ・「2020年の東京五輪・パラ五輪向けの3D立体画像のリアルタイム伝送システムを受注」 ・「次世代立体テレビ放送を目指す独立行政法人などの要請によるもの」 ・野口氏がK氏と初めて接触したのは2014年夏でK氏から次のような依頼を受けた ・「開発技術が中国軍に狙われている。○△省のしかるべき人物を紹介してほしい」 | |
| 2016年 1月 | 深田氏が米共和党議員に英文クレームを大量送信 ・「Jerold Reiton氏がFBIの捜査情報を漏洩している」 |
| 藤井氏がブログで深田氏からの風評被害を訴え始める ・「深田氏が債務弁済逃れのために行っている嫌がらせ行為」 ・「担当弁護士と相談の上、厳正に法的適正手続きに則って対応」 | |
| 深田氏がみんかぶとYahoo!JAPANに対して損害賠償訴訟の訴えを提起 ・みんかぶにコラムを削除され、アカウントも凍結された ・Yahoo!ニュースのコメント欄で抗議したが、それも削除された ・削除されたコラムではMUFJに対する前述のような主張を書いていた | |
| 2月 | シャープ買収騒動 ・深田「シャープ買収の鴻海とMUFJのインサイダー取引を告発したら言論弾圧」 ・深田「シャープの高橋社長は台湾で神になった。中国企業の社長になると報じられた」 ・深田「郭台銘氏は暴力団トップと義兄弟で、日本政界を乗っ取るつもりだ」 ・深田「カルト宗教を信仰していて赤ちゃんの血を使った儀式をしている」 ・深田「后健慈氏の軍事技術を盗んだ秘密結社の構成員」 ・深田「秘密結社が小学校の給食に麻薬を入れていると報じられた」 |
| 深田氏のブログが削除される ・深田「中国解放軍と五毛党からサイバー攻撃を受けた」 ・深田「読者参加型サイバー戦」 ・自身のブログのクローン（バックアップブログ）を運営するボランティアを募る | |
| 深田氏が『深田萌絵ネット空間から抹殺指令記念♡兼♡誕生日会ツアー２０１６年』告知 ・「Google検索結果が1日1000件減少。あと172日でネットから深田萌絵が完全消滅」 ・「深田萌絵滅亡まであと172日、FBサイバー防衛軍は深田を救うことができるのか！？」 | |
| Revatron HDがFacebookで新しい公式サイトを案内 ・「敵側からの攻撃が激しくなってきています」 ・「検索結果数が600件程度まで落ち込んでます。ご協力をお願いします」 ・新サイトは製品紹介がなく、抽象的な技術紹介だけのシンプルなもの | |
| 后健慈氏の虚偽登記の指名手配が時効になる ［士林地方法院 105年度訴緝字24號］ | |
| 3月 | 深田氏がYoutubeに《FBIによる解放軍テロ活動隠蔽ビデオ告発状》を投稿 |
| 5月 | Revatron HDの公式サイトがリニューアル ・設立の主旨に福島原発事故についての記述 ・「耐放射線技術、大容量データ高速演算処理技術を持つシリコンバレーの技術チーム」 ・製品紹介は「Vatroni 4K動画伝送システム」、「STRATIX V BOARD」のみ |
| 6月 | 藤井氏が風評対策ブログを設立 ・「係争中なので今までは外部に対する情報発信を控えてきた」 ・「2015年5月頃から誹謗中傷が始まり、今年1月に入ってから内容がエスカレート」 ・「インターネット上に公開できる範囲で、積極的に情報開示を行う予定」 ・「弊社の主張が事実であることを証明する資料等一式を渡すことも可能」 |
| 7月 | Revatron Holdings株式会社の設立 ・Revatron HD合同会社から商号を譲渡 ・登記時に「Revatron HD合同会社の債務については責に任じない」と記載 |
| 深田「藤井氏がRevatronのソースコードをネットで公開した」 藤井「2004年から存在しているH.264ビデオエンコーダのオープンソース」 | |
| 藤井「深田氏に戸籍謄本のスキャン画像をネット上で無断公開された」 | |
| 8月 | 当事者不適格確認訴訟［平成28年(ワ)第11911号］ ・深田「后健慈氏は米軍の仕事をしていた経緯から中国国家スパイの被害に遭った」 ・深田「FBI保護の下で中国企業との取引をお断りしてきた」 ・深田「藤井氏は学生時代に偶然を装って私に近付き、私の元夫から仕事を受注」 ・深田「藤井氏は戸籍を不正取得しており、保証金返還の訴訟を提起する資格はない」 ・却下：訴えの利益なし。本人性については本訴のなかで |
| Revatron PR「Intel社CEOが基調講演でRevatronのVR技術を紹介」 ・EE TIMES《19 Views of IDF16》にTeklium代表として后健慈氏のインタビューが掲載 ・のちにEE TIMESは同記事を削除している（理由は不明） | |
| 9月 | Revatron PR「無線4K動画伝送キットVatroniの販売予約受付開始」 ・「世界最速での伝送が可能。H.264で超高速圧縮」 |
| 11月 | Revatron PR「INTERBEEでフルHD4ch配信システム展示」 ・4K対応製品Vatroni4000の展示 ・展示期間の初日に出展のプレスリリース、2日目に日時訂正のプレスリリース ・出展企業一覧からRevatronが確認できない |
| 12月 | Revatron PR「新製品のご案内 Vatroni動画伝送ミニキット」 ・問い合わせ先となっているRevatronの公式サイトに該当品の情報がない ・販売会社として案内されている「株式会社BTT」の連絡先が記載されていない |
| 2017年 | 深田氏が月刊WiLLで秘密結社の陰謀に関する寄稿を始める |
| 2月 | Revatron Holdings株式会社からRevatron株式会社に社名変更 |
| 3月 | Revatron HD合同会社の解散 |
| 7-9月 | ブログ「仮想化現実 REVATRON(株) 超低遅延映像伝送」開設 ・「競合他社からrevatron.comへのサイバー攻撃が酷く、バックアップを用意しました」 ・「私たちのコア技術開発は、JSF計画に参画した高IQのチームによって行われています」 ・「超低遅延Vatroni動画伝送システム」は「自動車メーカーで実績あり」 |
| 9-11月 | ブログ「超低遅延伝送システム比較サイト」開設 ・開設したのは電波が趣味の男性だという ・「REVATRONは軍事スピンアウトのベンチャー」 ・「RevatronもフルHD版は、２００万円前後のレンジな感じです」 ・「（Vatroniは）同じ価格帯であればお得な気がしますね」 ・公式情報にはないVatroniの価格帯についての記述がある |
| 11月 | Revatron PR「ロボットの超低遅延無線遠隔操作のデモを日本科学未来館で行いました」 ・「新住金ソリューションズ開発の無線遠隔操作ロボットのシステムソリューション」 ・「その一部にRevatronの超低遅延映像伝送システムが採用された」 ・イベントの事後報告のみで新日鉄側からはRevatronに関する言及なし |
| 12月 | 藤井氏がブログで自身の出生に関する情報を公開 ・「学徒動員で中国に出兵した祖父を持つ中国残留邦人三世」 ・「幼少期に正式な手続きで日本国籍に就籍」 |
| 2018年 | 米国の判例サイトが徐秀瑩氏とIRSの裁判を紹介 ・「裁判所は浅田麻衣子氏が彼らの弁駁書に添付したような陰謀論には納得しない」 |
| 1月 | 深田「藤井氏の祖父は中国残留孤児ではない」と意味不明な反論 ・「中国残留孤児って満州の残留孤児に限られている」 ・「兵隊さんとして中国ではぐれちゃった人は含まれていない」 |
| 3月 | 深田氏が国連女性の地位委員会のパラレルイベントでスピーチ ・深田「強い放射線に耐えうる超低遅延の映像伝送を実現するカメラを開発している」 ・深田「宇宙空間での通信システム構築のために日本政府機関と共同開発を開始」 ・深田「Revatronに対する技術窃盗に慰安婦団体が加担していると告発するはずだった」 ・深田「主催者（GAHT）からの言論弾圧でスピーチ原稿から削除された」 ・スピーチでRevatronの社名は明かしていない |
| 6月 | Revatron PR「世界初AI2.0カメラを発表」 ・「被写体をチャットやテキストでユーザーに知らせる世界初のスマートカメラ」 ・「DOORs（Direct Object-Oriented Reality system）カメラ」 ・「4月にラスベガスの2つの展示会でコンセプトデザインのデモンストレーション」 ・「強い反響を得て大手自動車メーカーや大手GPS企業から開発用カメラの発注を得た」 ・前述の2つの展示会（NABとISC West）に出展した事実が確認できない |
| Revatron PR「LiDARの代替案を発表」 ・カメラのみで自動車が物体の距離や動きを学習できる世界初のスマートカメラを発表 ・「高価なLiDARを安価なAI 2.0技術に置き換える車載ソリューション」 ・「過去数年間、日本の大手自動車メーカーとDOORsカメラのコンセプトを検証」 | |
| EE TIMES JAPAN《LiDARよりも軽く低コスト、画像処理ベンチャーの挑戦》 ・「6月の画像センシング展でRevatronがリアルタイム3次元映像合成システムを発表」 ・深田「日系自動車メーカーや中国のサプライヤーと共同で実証を進めている」 ・深田「様々な企業とライセンス交渉中。早ければ2～3年後にも市場投入」 | |
| 自動運転ラボ《自動運転の目”LiDAR”に不要論 格安AIカメラの仕掛け人》 ・「LiDARは大きく重く高価。車載として耐えきれない電力消費量を必要とする可能性」 ・「DOORsカメラは安価なAI技術を用いたカメラのみで物体の距離や動きを学習」 ・「生産に向けて自動車サプライヤーと積極的に取り組んでいる」 | |
| 7月 | 深田「理不尽な召喚をしないことを求めてIRSと裁判で争っている」 |
| 10月 | 后健慈氏がRevatronのCTOとして中国で世界VR産業大会のサブフォーラムに参加 ・「2次元のカメラから3次元の目標物を捉え、さらに3次元で識別するDOORsシステム」 ・集合写真では深田氏とともにファーウェイの幹部と肩を並べている |
| 深田「IRSに后健慈氏の脱税の通報を行ったのは台湾政府だった」 | |
| 12月 | Revatron PR「テンセントとケントンIoTとの戦略的パートナーシップ締結」 ・同一プレスリリースで「中国5G通信メンバー」とのパートナーシップ締結も発表 ・提携相手側からのパートナーシップ締結のプレスリリースが確認できない ・「中国5G通信メンバー」の社名が記載されていない ・「レバトロンの講演の様子」の写真のイベントに参加している形跡がない ・深田「プレスリリースは自分が書いたもの」 ・深田「中国以外にも様々な国の企業と取引がある。それがおかしいですか？」 ・深田「中国系の仕事は雲散霧消させてる。半年以上中国行ってない」（2019年6月） ・2019年9月にはWiLLで「仕事の関係で深センに行ってきた」 |
| WiLL編集部がTwitterで深田氏のブログ記事を紹介 ・「ファーウェイ問題の本質を見抜いている深田さん」 ・記事は藤井氏を「死後婚姻で戸籍を不正取得したファーウェイの工作員」と主張 ・さらに藤井氏とその父の写真付きの中国戸籍の画像も貼られている | |
| 深田「LiDARを超えるセンサーを開発中。開発が遅いので自分でプログラミング勉強中」 | |
| 2019年 | Revatronの公式サイトがリニューアル（詳細な時期は不明） ・「最先端エアクラフトのフライトコントローラーやディスプレイモジュールに採用」 ・「人工知能処理のリアルタイム化における最も熟練したAIチップベンダー」 ・「世界初のスマートカメラを開発。車が物体の距離や動きを検知可能」 ・製品は「開発システム」、「AI 2.0 モジュール」、「AI 2.0 チップ」 ・会社概要（代表者名、所在地、連絡先など）が記載されていない ・「米インテルの元CEOがISDF 2016でRevatronの3D技術の発表」と動画公開 ・動画で紹介されているArria10はRevatron製品とは無関係なはずのチップ ・しかも画像の3Dではなくメモリ構造の3Dについて話している |
| 1月 | 『日本のIT産業が中国に盗まれている』（WAC）が発売 ・「コンピューター設計、チップ・ソリューション、AI高速処理設計を国内大手に提供」 ・「F-35のチップソリューションを開発したエンジニア」 ・「日本人の戸籍を乗っ取った成りすまし日本人」 ・「その人物が今井雅人議員のサーバーを管理し、科学技術振興機構のDB構築」 ・「わが国の機密情報はどうなっているのだろう」 |
| 2月 | 徐秀瑩氏とIRSの裁判スケジュール会議（会議が開かれたかどうかは不明） |
| 3月 | 深田氏がニッポン放送『須田慎一郎のニュースアウトサイダー』に出演 ・「6年前にファーウェイが衛星をハッキングしようとしている現場に出くわした」 ・「ファーウェイ告発を始めてから会社を潰されたり取引先に誹謗中傷を流されている」 ・「製造の発注先にも圧力がかかって製品が納品されない」 ・「ファーウェイに唆された人たちが入れ代わり立ち代わりで設計情報を盗んでいく」 ・「100ある設計情報から1人1つ盗んでいく。被害額が小さくて警察が動かない」 |
| 4月 | PRESIDENT《告発から6年"中国のスパイ企業"の全手口》 ・「会社の登記前にファーウェイから連絡が来て、技術を『ライセンスしたい』と」 ・「断ったら取引先との商談が潰れ、発売前の新製品や印鑑、通帳が消えた」 ・「ウチは特許を10個セットで1億円とかで売っていた」 |
| 深田「后健慈氏が体調を崩し、医師から『毒を盛られた可能性』を告げられた」 ・「2018年から后健慈氏は憂鬱な気分から若い女性と新興宗教に傾倒」 ・「『米国に帰る』と言ったまま1日以上連絡が途絶えた」 ・「后健慈氏は空港で倒れて病院へ。毒性の高い重金属が正常範囲を超えて出ていた」 ・「IRSから担当医の名前を教えるように催促されている」 | |
| 深田氏がホワイトハウス請願サイトの署名を呼びかける ・「IRSは市民の情報を盗み、ファーウェイを通じて中国に売るためにFBIと協力」 ・「IRSは私たちにマスタースパイ情報と技術情報を要求した」 ・「CTOはF35のディスプレイシステムを開発し、中国と台湾のスパイから攻撃された」 ・「CTOは被害者支援プログラムで保護されていた」 ・「米国議会はすべての米国市民と政治家のためにこの重大な問題を調査するべき」 ・目標10万人分に対して599人分の署名が集まった | |
| 5月 | 深田萌絵ブログでRevatron株式会社の広報を開始 ・「一人でVatroniの基板の開発管理やって基板とケースを組み立てて半田付けまで」 ・「そろそろEMSで協力してくれる会社が現れることを希望」 ・「今までやってなかったVatroniライセンス解禁」 |
| 6月 | WiLL増刊号《橋下徹さん、いかがでしょう？これが日本国籍乗っ取りの証拠です！》 ・深田氏「戸籍の出生地記載で背乗りを発見した」と虚偽の主張 ・番組では「F井K良」、「F井T夫」と一部だけ伏せ字の状態で紹介された ・橋下「出生地記載で背乗りを発見することはできない」 ・橋下「藤井氏の匿名性が十分に確保されていない。重大な人権侵害の疑い」 ・白川司編集長「動画で藤井氏の名前は出していない」 ・足立康史議員が政府と中国残留邦人等援護政策、戸籍制度の運用等について議論 ・足立「藤井氏の祖父が中国残留邦人として一時帰国事業の対象者であった事実を確認」 ・深田「中国人背乗り証拠ツイートが削除されたのでこっち（ブログ）に貼ります」 ・深田「画像のコピペ保存拡散にご協力をお願いします」 ・深田「私が公開しているのは呉思国氏の戸籍であって藤井一良氏の戸籍ではない」 ・深田「維新が中国の背乗りスパイを擁護している」 ・深田氏のTwitterアカウントがロックされる |
| 藤井氏が《「学徒出陣50年」蘇る"わだつみ"-戦後なき学徒兵の秘話》を公開 ・「日中国交正常化後に祖父の生存が確認され、葬儀の際に両国で大きく報道された」 ・深田「貴方の本当の祖父は呉健華で、その人関係ないでしょ」 ・藤井氏公開の番組でも日本名「藤井治」と中国名「呉健華」が併記 ・藤井「当時の新聞記事、手紙、政府とのやりとりの資料なども手元にある」 | |
| 自民党議員の「日本の尊厳と国益を護る会」設立に伴う勉強会で深田氏が講師 ・スパイ天国の日本に「なりすまし日本人」が存在している現状 ・役員から狙われて企業が乗っ取られてしまう実態など | |
| 月刊WiLL《萌絵チャンネル大炎上！私の言い分》で背乗り主張の証拠が無いことが判明 ・「藤井氏の中国戸籍を入手するために中国で訴訟を起こした」 ・「日本から中国に移住した民族は中国戸籍上では『漢族』 として記載」 ・「Ｘ氏の中国戸籍に『漢族』記載。Ｘ氏父の中国戸籍の父親が中国人名だった」 ・「X氏祖父の戸籍が死後に乗っ取られている可能性はないのか」 | |
| 7月 | 『「5G革命」の真実』（WAC）が発売 ・「CTOが毒を盛られて体調を崩した」 ・「ファーウェイ告発を始めたらGoogleの検索結果から自分の名前と写真が消えた」 ・「Facebookメッセンジャーで待ち合わせすると日本人のふりをした中国人が隣に座る」 |
| [平成25年(ワ)第31235]が延期になる ・延期理由は深田氏の弁護士が代わって準備が必要になったため ・同日に深田氏が裁判所の前で写真を撮ってFacebookで公開 ・深田「中国共産党のために働く裁判官が内緒で開廷しないか確認に来ました」 ・深田氏はFacebookで裁判の延期理由を自身の海外出張だと説明 ・同日は参院選出馬の和田政宗氏の応援演説会（候補者本人は不参加）に参加との情報 ・応援演説会が途中で中止になる（理由は「標旗を急遽宮城に送ることになったため」） ・藤井「もう7年も裁判が延期されている」 ・藤井「最近になって忌避申請の簡易却下がすぐ認められるようなった」 ・藤井「后健慈氏は海外に逃亡。裁判が進まず、被告から外すしかなかった」 ・藤井「深田氏の元夫から『最後まで裁判を進めて1000万円を取り返してほしい』」 | |
| 藤井「弁護士に深田氏の7年間の誹謗中傷の一覧を全て送ってくれと言われた」 ・「深田ブログの対象全ページをキャプチャ。名指しのものだけで500ページ以上」 ・「深田氏側から誹謗中傷で訴えられたことがある。ありえない。こちらが勝訴」 | |
| 8月 | ZF氏の「深田さんのお話の疑念」にRevatronの顧客を名乗る人物が現れる ・仕様も公開されていない、代理店からの紹介もないR社の製品を1,000万円分近く購入 ・購入理由は「后健慈氏から高い技術力を感じ、深田氏から熱い想いを聞いた」 ・ZF氏に対して深田事件の検証記事を削除するよう要求 ・ZF氏の年齢や性別、職業、勤務先などに強い関心を持ち、直接会って話すことを提案 ・聞き出すことを断念してもなお「時間がかかるが、調べようと思う」 |
| 11月 | [平成25年(ワ)第31235]公判 ・深田「まだ主張の見出ししかできていない」 ・深田「ネットストーキングされていて怖くて準備できなかった」 ・2人の傍聴人が疑いをかけられ警察に任意同行を求められた ・傍聴人は深田氏が公判中に傍聴席を盗撮していたことを警察に伝えた ・深田氏も任意同行を求められ、警察立会いのもとで傍聴席の写真と動画を削除 |
| 深田氏が知人エンジニアとつくばチャレンジ出場を伝える ・10月時点で「外資に注文したパーツが届かない」 ・事前公開の写真では無償貸与の北陽電機のLiDARを使用 ・日鉄ソリューションズのチームに参加したものと見られている ・確認走行実施回数0、本走行は棄権 | |
| 12月 | パナソニック軍事レーダー技術流出疑惑騒動 ・深田「パナソニック半導体は米軍向けレーダーチップを生産している」 ・深田「事業買収の焦佑鈞氏は秘密結社の首領。過去にF-35の技術を中国に横流し」 ・深田「企業価値があるのに270億円で売却は不自然。鴻海のシャープ買収に似てる」 ・深田「焦祐鈞氏がIRSに対してCTOの特許から知的財産権の主張をしている」 ・深田「后健慈氏が藤井氏に渡した暗号技術を元に焦祐鈞氏が特許を取得した」 ・隠滅されたと言っていたはずのJSF事件の資料を自ら公開し始める |
| 日刊SPA！PLUS《未来のハイテクＡＩ兵器の意外とアナログな弱点》 ・「米軍がチップの耐放射線性を高めるセル構造型コンピューターチップ設計を開発」 ・「当時、米軍と仕事をしていた弊社CTOがIBMと共に開発したもの」 ・「開発計画半ばでCTOは事件に巻き込まれてFBI保護下に。計画から外れた」 ・「CTOが付けた『セル』という名前は残って、のちにPS3に採用された」 | |
| Business Journal《パナソニックの半導体事業売却、軍事技術が中国に流出する恐れ…》 ・「F35のチップの技術をめぐって焦氏は支配している台湾企業を利用して争った」 ・「2006年に新新聞で報道された」 | |
| 『米中AI戦争の真実』（育鵬社）が発売 ・「Fは自称日本人で中国のスパイ」 ・「裁判でFが出してきた音声テープはディープフェイク技術による捏造」 | |
| 深田「藤井氏に対する名誉毀損の件で牛込署から出頭要請があった」 ・深田「出頭すると薬中が居合わせてその場で殺されると連絡があった」 ・深田「ZF氏からネットで殺害予告を受けた」 ・深田「担当刑事はなりすまし日本人の中国人だから気を付けろと連絡があった」 ・深田「パナソニック半導体事業の買収を阻止できる政府要人に会いに行く日なのに」 ・深田「エンジニア殺されかけて、ワンオペ状態の個人事業みたいな状態」 ・深田「WiLLの私の記事をコピーして政治家や官僚の元へ陳情に回ってください」 ・深田「（ZF氏のブログに対して）偽の情報を流している」 ・深田「（ZF氏のブログに対して）台湾調査局しか持っていないはずの資料が出ている」 ・さらに深田氏はFBで「不気味な現象」について報告 ・深田「この一週間、日本の弁護士とのメールが9割届かなかった」」 ・深田「CTOや警察に電話しても電話が鳴らないということが何度もあった」 ・深田「警察が『S登録』に登録してくれた。110すれば情報共有してもらえるシステム」 ・深田「パナ半導体の買収で焦佑鈞氏は解放軍総司令官顧問になったと弁護士から聞いた」 ・深田「世界の監視システムを牛耳っているのは中国共産党ではなく台湾の秘密結社」 | |
| 2020年 1月 | 深田「警察から取り調べを受け、名誉毀損で起訴されることになった」 |
| 米Teklium提出の情報報告書からCEOの后健慈氏の名前が消える ・秘書兼CFOだった深田氏がCEOになり、秘書兼CFOには徐秀瑩氏 | |
| 2月 | Youtubeで「深田萌絵チャンネル」開設 |
| 深田氏が森まさこ法務大臣に藤井氏の戸籍を抹消を求める上申書 ・「皆さんのご協力が必要です。この上申書を一緒に法務大臣に送ってください」 ・「この人物が偽日本人である証拠を警察は無視しました」 ・「恐らく、この件は法務省によって闇に葬られると思います」 ・「フェイスブックメッセンジャーかDMに連絡を頂ければ資料を送ります」 ・上申書には藤井氏の現住所を含む戸籍情報が記載 | |
| 4月 | 台湾メディアが深田氏の台湾の防疫政策に関する誤情報を取り上げる ・日本のネット民による深田事件の検証情報が紹介される ・「1000万円を貸してくれた人を中国スパイと非難している」 ・「Revatronは日本で特許を所有していない。設立と解散を繰り返している」 ・深田氏「解放軍のFと維新のネット言論部隊と台湾メディアと台湾五毛がシンクロ」 |
| 月刊WiLL《台湾の紅いYouTuberからエゲツナイ攻撃》 ・「台湾メディアが筆者がデマを流したかのように報道したがのが騒動のきっかけ」 ・「台湾はGPSで国民を監視している」 | |
| 5月 | 『量子コンピュータの衝撃』（宝島社）が発売 ・深田「Fと中華軍団からのAmazonレビューの嫌がらせが始まりました」 ・深田「皆さん、通報とレビューお願いします」 |
| 6月 | [平成25年(ワ)第31235]が再び延期される |
| 9月 | 佐藤まさひさ安全保障塾での対談が佐藤議員側のリスケジュールで延期 ・深田「佐藤議員と秘書に人民解放軍フロントが匿名アカウントで執拗な抗議」 ・深田「匿名アカウントに脅され逃げ出した佐藤議員。それで中国と闘えるんですか？」 ・深田「中国に謝罪して、私に謝罪なしという態度」 ・深田「勝手に私の名前を使って募集が始まっていた」 ・深田「対談のために米国防総省に務める複数の知人から質問を預かっていた」 ・さらに「佐藤議員が大臣に相応しいかどうか」のアンケート実施（総投票数5,655票） ・藤井氏の戸籍情報を再び無断公開 |
| 10月 | 深田氏のTwitterアカウント（@Fukadamoe）が「個人情報の投稿」を理由に凍結 ・深田「反都構想ツイートから凍結された」 ・深田「小林ゆみ議員に対する維新の女性虐めを批判したら凍結された」 |
| 12月 | [平成25年(ワ)第31235]の次回期日は未定 |
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WAC・深田萌絵事件の経緯
2021-01-22
事件の本筋を中心に時系列でまとめた。《JSF事件の虚像と実像 - 深田萌絵氏の発言に対する疑念》、《深田萌絵氏の藤井一良氏に対する背乗りスパイ疑惑事件にWiLLはどう関わったか》、《WAC・深田萌絵事件サマリー》で取り上げていないものにだけソースへのリンクを付けた。字数の関係で一部発言は短縮して記載。
